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障害者支援法

 投稿者:YAMATO  投稿日:2009年 9月30日(水)20時01分32秒
  障害者支援法 一律では割り切れぬ現実
 障害者自立支援法が廃止されることになった。2005年秋の国会で成立し、翌年秋までに全面施行となったが、当初から強く懸念されたことがあった。
障害者が介護などのサービスを受ければ、その費用の原則1割を自己負担しなければならなくなったことだ。
所得が多くても少なくても同じサービスには同額を支払う。障害の重い人ほど多くのサービスを受けるので負担が重くなる。必要な人ほど受けられなくなるのではないか。そんな不安が強かった。
 西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/124911



障害者支援法廃止で検討 負担軽減策の先行実施も
 長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は28日の会議で、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた障害者自立支援法の廃止に先行して、利用者のための新たな負担軽減策を検討することを申し合わせた。
 メディアジャムより
http://mediajam.info/topic/1054124?rss=true
 

障害者自立支援法の廃止表明=厚労相

 投稿者:YAMATO  投稿日:2009年 9月20日(日)07時09分31秒
   全局に事業の仕分け指示
 長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立(政権)の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
 時事ドットコムより
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009091900304
 

1/5〜1/7・特殊なニーズのある青年の大学移行支援

 投稿者:YAMATO  投稿日:2009年 9月16日(水)20時24分4秒
  「大学移行支援ワークショップ」のご案内です。
参加者、支援者募集
(国立障害者リハビリテーションセンター)

 大学・大学院での快適な生活を目指す障害や慢性疾患のある青年と支援者のための「大学移行支援ワークショップ」を下記要領で開催いたします。モンタナ大学で行われているプログラムの日本版の試行です。
 ご関心のある方のご応募をお待ちしております。

【日時】平成22年1月5日(火曜日)13時〜1月7日(木曜日)14時15分
    (参加者は、原則、宿泊)

【会場】国立オリンピック記念青少年総合センター
   (東京都渋谷区代々木神園町3−1)

【定員】当事者学生12名程度、支援者 適宜

【申込】応募用紙に記入の上、メールまたはFAXでお送りください。申し込み順、
    性別、障害種別などを考慮してご参加いただける方には、10月末までに
    事前調査用紙など手続き書類をお送りします。

【参加費】1万円程度(会期中の宿泊費、食費、保険)、往復の交通費・夜間介
     助費用は別途自己負担をお願いします。

【内容】講義、討論(交流)、パソコン実習など

・大学で受けられる支援・情報確保の方法(青柳まゆみ:筑波大学)
・パソコン設定とDAISY紹介(実習付)
 (河村宏:国立障害者リハビリテーションセンター)
・大学教員からの履修への期待(泉俊輔:広島大学ほか参加者関係教員)
・大学授業担当者との効果的なコミュニケーションの仕方
 (渡部Taylor美香:モンタナ大学)
・障害者としての市民権と行使手続き(長瀬修:東京大学)
・利用できる社会制度(田中恵美子:東京家政大学)
・特別な配慮を求める依頼の仕方について小グループディスカッション
 (伊藤聡知:富山大学ら)
・支援者(家族、同級生、ヘルパー、コーディネーター)との関係
 (ディスカッション)
・就労経験のある障害者とのディスカッション (綾屋紗月、熊谷晋一郎:「発達障害者当事者研究」「前略、離婚を決めました」著者)

【問い合わせ先】〒359−8555 埼玉県所沢市並木4−1
 国立障害者リハビリテーションセンター研究所 障害福祉研究部 北村弥生
 TEL:04−2995−3100 内線2530
 FAX:04−2995−3132
 E-mail:kitamura-yayoi「@」rehab.go.jp
 (メールを送る際は@前後の「」をとってご利用ください。)

【参考資料】
・目に見えない障害のある大学生の就学支援:アメリカモンタナ大学の実例
 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/ld/dss.html
・アメリカ合衆国の高等教育機関における障害学生支援サービス
 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/social/usstudents.html
・WHO指定研究協力センターセミナー「高等教育における障害学生に対する生
 活・学習支援」開催報告
 http://www.rehab.go.jp/rehanews/japanese/No305/3_story.html

特殊なニーズのある青年の大学移行支援ワークショップ応募用紙(PDF:275KB)
http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/documents/annaounce.pdf
 

教育政策 お金の話だけでなく

 投稿者:YAMATO  投稿日:2009年 9月 4日(金)22時19分56秒
  はい!報道部:09衆院選 教育政策 お金の話だけでなく
 大学生3人、高校生1人の4人の子を持つ地方公務員です。教育について各党は「授業料の無償化」とかお金を配る話ばかりしていますが、学力を高める教育内容をどうするかを考える必要があるのでは。お金の話だけしても、対症療法に過ぎないと思います。=熊本県菊陽町役場職員、大山陽祐さん(50)
 毎日新聞記事
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20090829ddp041010031000c.html
 

支え充実 現場は期待

 投稿者:YAMATO  投稿日:2009年 9月 2日(水)11時37分10秒
  「生活者主導の政治」を掲げ、政権奪取を果たした民主党は、雇用、介護、障害など、社会保障でも新機軸を打ち出している。様々な懸案を抱える現場の声を拾った。
 読売新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20090901-OYT8T00666.htm?FORM=ZZNR2
 

障害者施策 民主は本気なのか

 投稿者:YAMATO  投稿日:2009年 8月20日(木)19時57分57秒
  社説:視点=衆院選 障害者施策 民主は本気なのか
 衆院解散で障害者自立支援法改正案など障害関係の重要法案が軒並み廃案となった。「やはり軽視されている」と落胆する声をよく聞いた。身体・知的・精神障害者は計724万人(09年版障害者白書)。これに発達障害、高次脳機能障害、難病、内部疾患の人、その家族や福祉職員らを加えると数千万人に上る。廃案となった法案に強い関心を持つ大票田である。
 毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090820k0000m070124000c.html?FORM=ZZNR
 

障害者に優しい政治を

 投稿者:YAMATO  投稿日:2009年 8月12日(水)21時19分25秒
   先月21日、衆議院が解散された。各政党、候補予定者は、選挙に向けて奔走していることだろう。しかし、衆議院解散のあおりを受け、いくつもの法案が廃案になったことを忘れないでいてほしい。
  廃案になった法案の一つに、障害者自立支援法改正法案がある。この法案には、現行の障害者自立支援法に基づく当事者負担を緩める内容も含まれていた。
 読売新聞記事
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub4/milk/ho_s4_09081201.htm
 

メディアから

 投稿者:YAMATO  投稿日:2009年 7月31日(金)10時25分50秒
  知的障害者、就労したら年金停止 兵庫、社保庁が是正通知
 知的障害者が企業への就労を機に障害年金を停止、減額されるケースが2006年から08年にかけて兵庫県内で相次ぎ、社会保険庁が不適切だったことを事実上認め、今月17日に全国の社会保険事務局に是正を求める通知を出していたことが29日、分かった。
 長崎新聞記事
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20090729/na2009072901000668.shtml?FORM=ZZNR3



発達障害児や「子どもの心」診療 広島県小児科医会
 広島県小児科医会の子どもの心委員会(河野政樹委員長)は、発達障害や心身症などがある子どもの診療に応じる県内の医師をリストアップし、ホームページ(HP)での公開を始めた。専門医療機関の一部で受診を待つ患者が増え続ける中、待機中の不安軽減に役立てる。
 中国新聞記事
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200907280472.html
 

メディアから7/18

 投稿者:YAMATO  投稿日:2009年 7月19日(日)15時56分49秒
  学校のICT、学力向上や非デジタルネイティブの子どもたちへのIT教育にも期待
  今年度補正予算に「学校ICT(情報通信技術)環境整備の事業費総額4000億円」が組み込まれた。ICT活用による学力向上を目的とした、国をあげた大規模な取り組みだ。公立の小・中・高・特別支援学校数3万7050校で単純に割ると1校あたり1100万円がICT整備費用として使える。学校のICT化により、どんなことができるのだろうか。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200907170015.html


障害者自立支援法の凍結 民主、公約に明記へ
民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則1割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約150億円と見込んでいる。
 朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200907150449.html


福祉がビジネスに 障害者福祉 自立支援法
「障害者自立支援法が、福祉をビジネスにした。ウチの施設もいつか“倒産”に追い込まれるかも」
羽生市で「空と雲の家福祉作業所」(空雲)を運営する飯田陽子さん(56)が、険しい表情を浮かべた。
 東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090718/CK2009071802000098.html
 

メディアから

 投稿者:YAMATO  投稿日:2009年 7月16日(木)16時03分46秒
  障害者割引郵便の審査厳格化 まじめな活動に悪影響
 厚生労働省の局長らが逮捕された障害者団体向け割引郵便制度の不正利用事件の影響が、一般の障害者団体に広がっている。制度の悪用を防ぐため、郵便事業会社が利用を認める条件の審査を厳しくしたためだ。「有料購読が8割以上」などの条件をクリアできず、部数を減らさざるを得ない団体も出てきた。
 東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071590140136.html



【裁判員制度】知的障害者らに「専門弁護士」 虚偽自白や誤解防ぐ (1/2ページ)
知的障害者や精神障害者が逮捕された際、障害特性の理解を得られないまま取り調べを受けて不利にならないよう、大阪弁護士会が近く、特別な知識や技術を取得した専門弁護士を逮捕直後に派遣する取り組みをスタートさせることが15日分かった。全国初の試みで、すでに約20人が研修を受け登録をすませた。まもなく始まる裁判員裁判で、障害者への無理解から不当に罪が重くなることも防ぎたいという。
 産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090715/trl0907151330008-n1.htm



携帯が障害もつ子供たちの“魔法のポケット”に
 携帯電話を使って、発達障害などを抱える子供たちの日常生活をサポートしようというプロジェクトが始まっている。東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクモバイルが2009年6月に開始した「あきちゃんの魔法のポケットプロジェクト」である。子供たちに携帯電話を渡し、勉強やコミュニケーションといった場面での有効性を実証する。
「あきちゃんの魔法のポケットプロジェクト」は、読み書きの障害や自閉症、知的障害、肢体障害といった障害を持つ子供たちを対象に、携帯電話上で動く種々のアプリケーションを使って日常生活をサポートしていこう、という取り組みだ。北海道、和歌山県、香川県、愛媛県、山口県にある障害者施設学校で利用してもらう。
 エンタープライズ・プラットフォームより
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090714/333781/?ST=ep&FORM=ZZNR9
 

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